四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
伴走型相談支援とは，妊娠期から出産，産後，育児期といった各段階に応じて，全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制のことと言われております。各段階できめ細かく関わることで，困っている妊婦や子育て中の親に対し，ニーズに即した支援を切れ目なく届けるのが目的です。
伴走型相談支援とは，妊娠期から出産，産後，育児期といった各段階に応じて，全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制のことと言われております。各段階できめ細かく関わることで，困っている妊婦や子育て中の親に対し，ニーズに即した支援を切れ目なく届けるのが目的です。
次に、ＰＣＲ陽性となった妊婦の分娩について、どのような対応となっていますか。これは梶原病院事業管理者にお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 梶原病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（梶原伸介君） 愛媛県では、妊婦が新型コロナウイルス陽性と分かった時点で、かかりつけの産科医と県の指定するコーディネーターが連携して、転送先を調整しております。
このうち本年４月から10月までに開催したパパママスクールでは、ほとんどの方が夫婦で参加されていたということもあり、その際に夫の妊婦体験や赤ちゃんのお風呂の入れ方などの講習を通して、育児参画への意識を高めていただき、加えて産後パパ育休制度取得の勧奨を行っております。産後パパ育休制度の利用促進が進み、子育てを役割分担することで、子供の健やかな成長につながるよう今後も啓発してまいります。
一方、現代叫ばれている危機感の中には、妊婦の貧困、あるいは幼児教育現場でのルーズな対応、質の高い幼児教育を求められる研究結果があるにもかかわらず、残念な事象が発生したりしている。そして、一番の問題は、どうも家庭がおかしくなっている。家庭の教育力、地域の教育力、どうも全てが滅失しているように感じている部分が多うございます。
保健センターで月１回，土居おやこ広場では二月に１回，育児相談や妊婦相談を実施しているほか，電話やメール，Ｚｏｏｍを利用したオンライン相談にも対応しております。 市内に６か所ある子育て支援の拠点施設では，育児相談はもちろん，仲間づくりや情報交換の場として，就学前のお子さんと保護者が利用することができる場所の提供を行っております。
◆９番議員（浅田美幸君） 妊婦さんや幼いお子さんのいる保護者の方が施設を利用するに当たり、４時間の減免措置があるのは大変ありがたいことだと思います。しかし一方で、図書館を利用する方の減免措置が１時間というのは、少し短いのではないでしょうか。図書館で調べ物をしたり、本を読まれたりする方も多いのではないかと思われます。 図書館が堀端にあった頃には、駐車料金はかかっていませんでした。
先ほど説明があった個別避難計画，どういったことかなという話ですけれども，イラストにあるように，障がいをお持ちの方や高齢者あるいは乳児，妊婦さん，あるいは外国人の方も含めて個別避難計画をつくる必要があり，これをさっきの組織図に当てはめていけば，そこの赤丸をしているところが要支援者だというのがこの組長さんが事前に分かっていられると。
また、高齢者や幼児、妊婦、持病のある方には特に注意が必要となってまいります。ごく一部には肺炎や脳症などを併発する人もいらっしゃいます。
山口県光市、妊娠の１２週以降の妊婦やその家族は御希望があれば打たれますかという投げかけをされています。医学的な知識が十分にありませんから、そういう方に優先して接種さしあげるのが適切かどうかの判断はここで申し上げません。次に言う事例も含めて。だけれども、そういうことを発信されているんです。
今中山で、もし妊婦さんが破水をしたときに間に合うのかどうか。私の頭の中には、今以上に発展している伊予市のイメージ図とそこにはっきりと総合病院が存在をしています。 併せて、このまちには、小児科と産婦人科が必要です。小児科が現在１件しかありません。しかも院長はかなり御高齢です。これではせっかく始めた伊予市の病児保育が、長く持たずに崩壊するおそれもあります。産婦人科も必要です。
不育症につきましては、現在、子育て世代マザーズステーション「すてっぷ」への相談におきましても、複数回の流産経験でありますとか、妊娠が継続できず死産に至った経験などから、妊娠しても無事出産できるか不安を訴える妊婦の方もおられまして、メンタル面での支援でありますとか、丁寧な関わりを心がけているところでございます。
妊娠，出産における支援といたしましては，妊婦や母親の視点に立った寄り添い型支援を心がけており，電話相談や来所相談を随時実施し，必要に応じて家庭訪問を行っております。 また，出産後に体調不良や育児不安がある方には，心身の安定が図れるよう産後ケア事業を実施しております。
この数値は，ただでさえ難易度が高い数値である上に，今回新型コロナウイルスの影響で，妊婦さんの感染リスクや収入減による産み控えが影響し，全国の妊娠届の件数が大幅に減っているという統計結果も発表されております。 厚生労働省が12月24日に発表した全国の妊娠届出数データを見ると，４月から10月の妊娠届出数について，令和元年度と令和２年度を比較した結果，約７％減という数値が出ております。
また、他の委員から、申請手続と支給金額について質問があり、理事者から、妊婦健診14回と乳児健診２回の合計16回を上限として、その最終の受診日から１年以内に、母子健康手帳の写しとＥＴＣの利用明細書などをつけて窓口に申請していただくようになるとの答弁がありました。また、支給金額については、軽自動車の休日ＥＴＣ料金の往復相当分を支給するとの答弁がありました。
この子育て世代包括支援センターを設置したことにより大きく変わった点といたしましては，専用の相談室を新たに整備し，母子健康手帳を交付する際に，必ず保健師等の専門職が全ての妊婦と面談し，その時点での家庭環境や出産に向けた心身面での不安等をできる限り詳細に確認することといたしております。
この数値は国の指針に沿ったものであると認識していますが，ただでさえ難易度の高い数値である上に，今回の新型コロナウイルス感染症の影響で，妊婦の感染リスクや，収入減による産み控えが影響し，全国の妊娠届の件数が大幅に減っているという統計結果も発表されております。
今回、妊婦健診・乳児健診受診の島嶼部の方に対して、通院に係る交通費の助成をすることになります。これは、子育て世代への助成となりますが、せっかく健診時に橋代の助成があっても、その後、小児科の医者にかかるときに橋の通行料金が負担となるなら、島で子育てをしようと考える世帯は少なくなるのではないでしょうか。
当市の妊産婦総合対策事業の取組といたしましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴いまして、不安や孤立感を感じる妊婦の方を対象としたオンライン妊婦の集いを事業化しております。
あと保育園・幼稚園に行ってる子たちは、そこがっていうことになって、特定妊婦の方だったりしたら、母子保健事業とかが中心になってすることになると思うんですが、その合間の未就園児です。
本市独自の支援策といたしましては、妊婦や未就学児童のいる世帯が今治市内の協賛店舗で割引や特典などのサービスを受けられる子育てファミリー応援ショップ事業や、多子世帯の保育料を減免するなどの経済的支援のほか、家事・育児をお手伝いする子育て応援ヘルパー派遣事業、地域で子育て家庭を支援する地域子育て支援モデル事業などを実施しているところです。